エネルギー省はこのほど、比国内で初めて開発される原子力発電所が操業を開始し、仮に電力供給契約を配電会社と結ぶ際には、電力供給業者の競争選定入札の実施を義務付けている現行法の規制対象から免除することを盛り込んだ回覧通達を発令した。現行法である電力産業改革法や最高裁の判例で、配電会社や電力配電協同組合が発電業者から調達する電力の購入契約を結ぶ際には競争選定入札の実施が義務付けられている。しかし、マルコス政権がテコ入れする原子力発電の開発計画に基づき初めて開発される原子力発電所についてこの選定入札に関する例外を認める措置を規定したエネルギー省の方針に、消費者団体などから批判の声が出ている。（５日・スター）