中央銀行は19日発表の声明で、銀行口座から引き出せる現金を１日に50万ペソまでに制限することを盛り込んだ回覧通達1218号を18日付けで発令したことを明らかにした。治水など公共事業を巡る汚職問題に対する資金洗浄などの監視強化を求める声が高まっており、個人や法人の銀行口座の取引内容に関する制限を強化する。同通達によると、50万ペソを超える金額かもしくは相当する外貨を銀行取引する場合には、小切手かオンライン送金、またはデジタル決済など取引記録が残る方式でのみ実施することを義務付けた。中銀もメンバーとして加わる資金洗浄防止委員会（ＡＭＬＣ）が実施した調査で、治水事業に関する汚職疑惑で公金を巡る資金洗浄スキームが存在していることが指摘されていた。（20日・マニラタイムズ）