ラウレル農務相はこのほど、覚書通達36号を発令し、日本からの鶏肉や鶏卵、関連畜産物に対して課していた輸入禁止措置を解除することを命じた。日本の農林水産省が国際獣疫事務所に対して日本における鳥インフルエンザ感染例がすべて解決し、新たな感染拡大ケースが６月13日以降発生していないとの報告書を提出したことを受けた措置という。農務省は昨年11月に、比国内の養鶏産業を保護する観点から、鳥インフルエンザが拡大していた日本からの鶏肉や鶏卵などの輸入に対する禁止措置を課していた。（12日・マニラタイムズ）