マルコス大統領は５月29日、立法行政開発諮問委員会を通じて、ピックアップ車に対する車両税課税を復活させることなどを盛り込んだキャピタルマーケット効率化促進法を承認した。これにより、ピックアップ車に対して販売価格などに応じて４～50％の車両税が今後課されることになり、販売価格の大幅上昇が予想される。ピックアップ車に対する車両税徴収は、2018年１月に発効した包括的税制改革法第１弾（ＴＲＡＩＮ法）に基づき小規模・零細事業者の輸送手段ニーズを支援するためという名目で凍結されていた。財務省によると、ピックアップ車への車両税復活で2028年までに300億ペソ超の税収増が期待されると試算されている。（５月30日・マニラブレティン）