運輸省はこのほど、日本の国際協力機構（ＪＩＣＡ）に対し、首都圏鉄道（ＭＲＴ）３号線の保守改修事業（第２期）の契約期限が今年７月に切れることから、保守改修事業を30カ月間延長するための円借款追加貸付を要請した。６月に正式な要請書を提出し、６～７月に国家経済開発理事会による承認を得るための事業評価を実施する。比側は今年10月までにＯＤＡ事業延長契約を署名したい考えだが、ディゾン運輸相は８～10月までの保守・改修事業については暫定的な補正予算に基づく臨時保守事業を実施する意向。ＭＲＴ３号線は現在、ソブレペーニャ一族の所有企業がコントロールする半官半民の首都圏鉄道会社（ＭＲＴＣ）によって運営されているが、政府は同線の運営・保守事業を完全民営化することも検討中。（13日・スター）