フレデリック・ゴー投資・経済担当大統領特別補佐官によると、米国貿易開発庁（ＵＳＴＤＡ）が４月下旬、ルソン島中部のスービックからクラーク、マニラを経由してバタンガス州までを結ぶ貨物鉄道線建設事業に関する初期事業可能性調査の実施に向けた無償支援供与額を従来の250万ドルから380万ドルに引き上げることを承認した。同貨物鉄道事業は日米比３カ国首脳会談で合意しているルソン経済回廊構想の中でも核となる事業とされている。ＵＳＴＤＡは近く、初期事業可能性調査に従事する米国のコンサルタント業者を任命し、発表する予定だという。この貨物鉄道事業計画については、比政府は、スウェーデン政府の海外開発融資機関であるSwedfundとの間でも120万ドルの無償資金協力を得る方向で協議を進めているという。（５日・インクワイアラ―）