米大統領選でバイデン氏の勝利が確実になったのを受けて、カビテ州のレムリャ知事はカビテ市沖のサングレー国際空港拡張事業について「新政権の中国政策を注視している」と述べた。同空港計画の第１期拡張事業は事業費５千億ペソで、実業家ルシオ・タン氏と中国国営企業、中国交通建設との合弁事業となる予定だが、合弁事業契約の締結がコロナ禍で遅れていた。事業については中国企業が関与することで国防や地域の安全保障に支障が出るとの懸念が出ている。（９日・インクワイアラー）