国税局は17日、共和国法第11213号（2019年度税救済法）に基づく相続税の滞納に対する救済措置を開始した。資産所有者の死亡時にさかのぼり当該資産評価額の６％の相続税を支払うことで、これまでの滞納分の支払いを免除する。財務省は、救済措置を実施することで今後２年間で62億8000万ペソの追加税収につながると見積もっている。（17日・インクワイアラー電子版）