東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）のシンクタンク、ＡＳＥＡＮ＋３マイクロエコノミック・リサーチ・オフィス（ＡＭＲＯ）はこのほど年次報告書を発表し、フィリピンの2019年度経済成長率予測を従来の6.3％から6・4％に0.1ポイント上方修正した。比政府のインフラ促進政策が継続して進められていることに加え、統一選挙やインフレ率の安定化などで個人消費が回復するとみられるため。ＡＳＥＡＮプラス３は東南アジア諸国10か国に中国と日本、韓国を加えた枠組み。（19日・タイムズ電子版）