運輸省によると、フランス政府はこのほど、首都圏におけるケーブルカー建設事業計画に関する事業可能性調査を実施するために45万ユーロ（約5780万円）を資金供与することでフィリピン政府と合意した。調査は10か月間にわたり実施される。トゥガデ運輸長官はケーブルカー事業が首都圏の渋滞解消に役立つ可能性があると指摘したほか、ラウニオン州とバギオ市を結ぶ区間やカティクランとボラカイ島を結ぶ区間などの地方交通機関としても有望との考えを示した。（14日・スター電子版）