財務省筋によると、ドゥテルテ政権は付加価値税（VAT）免除措置による税収減を抑制するため、現在、住宅事業と協同組合に対して付与しているVAT免税措置の撤廃を検討している。VAT免税措置によって政府は毎年、およそ900億ペソ税収が減少している。その主な免税対象の中でも協同組合と住宅事業、そして特別経済区進出企業に対する免税措置が最も税収への影響が大きいという。（18日・スター電子版）