ペルニア国家経済開発長官は21日、下院議会で審議中の税制改革法案の成立が大幅に遅れた場合、ドゥテルテ政権のインフラ支出に影響が出て2018年度の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が鈍化するとの見通しを示した。財務省が９月に国会に提出した税制法案は一部物品税の引き上げや一部所得税率の引き下げなどを含んでいる。（22日・スタンダード）