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首都圏に水道を供給するマニラ水道会社とマイニラッド水道会社は、水質汚染防止法に違反したとして２社に対し総額約10億ペソの罰金を命じた最高裁判決を不服として、再考申し立てを行う意向を明らかにした。最高裁は先に、首都圏にあるすべての下水管や排水管を下水処理施設に接続させることを義務付けた同法が2004年５月６日に発効したにもかかわらず、５年間の期限以内に実施しなかったとして、両社と首都圏水道局に対し追徴金なども含め罰金９億2150万ペソの支払いを命じていた。（19日・インクワイアラー）
下水処理めぐる罰金で水道２社が再考申し立て
2019/9/21
経済
