投資委員会（ＢＯＩ）は21日、2022年度戦略的投資優先計画（ＳＩＰＰ）の教育機関に対する優遇措置を追加するなど修正を加えた覚書回覧命令第2024―08号を発令したことを明らかにした。今回修正されたガイドラインによると、外資出資比率が40％までに制限された外資系高等教育機関に対し、首都圏において研究開発や医療衛生、アスリート教育や文化・芸術・文学研究や関連施設を運営するデジタルインフラを整備した教育機関を運営する場合に、４年間の法人税免除に加えて20年間の特別法人税、または24年間の特別法人税のいずれかの適用を付与する。また、首都圏以外の地方都市圏に同様な施設を運営する外資系教育機関に対しては５年間の法人税免除に加えて20年間の特別法人税、または25年間の特別法人税を付与するほか、その他の地域に進出して同様の施設を運営する外資系教育機関に対しては６年間の法人税免除と20年間の特別法人税を付与するという。（22日・インクワイアラ―）