役所仕事撲滅庁（ＡＲＴＡ）のペレス副長官によると、特別経済区（エコゾーン）から港湾地区までの物資輸送を円滑にするためにトラックでの携帯が義務付けられる通行許可証類を統一するＱＲコード方式の「統一物流パス（ＵＬＰ）」がまず国内９カ所で試験的に導入される。１月中に導入されるのは、クラーク特別経済区とスービック湾域特別経済区、およびカビテ輸出加工区の３カ所。マニラ湾とマニラ・ノース・ハーバー・センターの他に、マニラ・ノース・ハーバー・コンテナ港、マニラ国際コンテナターミナル、バタンガス国際港、そしてルソン地方ソルソゴン州のマトノグ港の６カ所にも２月中に導入される予定。ＡＲＴＡによると、統一物流パスの導入で、通行許可証に関する手続きプロセスが73％削減され、手続き時間も87％削減される。物流コストも19億２千万ペソ節約できるとの試算もある。トラック会社は陸運事業認可調整委員会（ＬＴＦＲＢ）に同パス取得申請を行う。（16日・スター電子版）