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首都圏西部に水道を供給するアヤラ財閥傘下のマニラ水道会社（MWC）は８月30日、政府が今後5年間にラグナ湖東岸水処理事業やカリワダム事業などの水道供給関連の大型インフラ事業を実施できなければ、首都圏で水不足が深刻化すると警告した。ラグナ湖東岸水処理事業は同社が計画している水処理施設事業で、首都圏水道局がこのほど、130億ペソの事業費が高いとして懸念を表明していた。（８月30日・ブレティン電子版）
水道供給関連インフラ大型事業の必要性強調
2018/9/3
経済
