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鉱山事業に対して環境への影響など監査を実施し操業中止命令などを多数発令してきたロペス環境天然資源長官の任命が上下両院の任命委員会で不承認となった問題で、アガビン財務次官はこのほど、政府による鉱山事業に対する監査は継続されることを言明した。財務長官や環境天然資源長官らが加わる鉱山業界調整委員会（ＭＩＣＣ）がこれまでの工程表通りに監査を行う。対象となるのはロペス前長官が操業停止命令を出した26事業を含む、全国の41鉱山事業。（５日・マラヤ電子版）
鉱山事業への政府監査は継続
2017/5/8
経済
