大統領府の自由裁量で予算余剰分の使途、振り替え先を決める支出促進計画（ＤＡＰ）制度を違憲と認定した最高裁判決を受け、大統領府は早くも自らを擁護する姿勢を示している。

　ラシエルダ大統領報道官は「多くの国民を助ける決定をしたのに、誰が後悔などするものか」と述べて、２０１１年10月に開始されたＤＡＰ制度の正当性を主張した。

　ＤＡＰ開始当初は経済成長促進も目的としていた。アキノ大統領は当時、ＤＡＰは「経済成長推進の先駆けとなる」と説明、フィリピン政府の機転の良さを宣伝していた。

　今回の違憲判決に対し、ラシエルダ報道官は「政府は誠意をもって行動している」と話した。

　しかし、13年９月に行われたコロナ前最高裁長官弾劾裁判では、弾劾に賛成した上院議員それぞれにＤＡＰを原資とした５千万ペソから１億ペソが配られたことを、政府は否定していない。報道官は、「支出先は議員らに一任されており、説明責任は各議員にある」と話している。

　成長促進や国民への援助という正当な理念があるとしても、だからといって法の規定をないがしろにしてもよいという理由にはならない。法を無視して許される人間はいない。高潔な目的をもって設立されたＤＡＰが国会議員向け優先開発補助金（ＰＤＡＦ、通称ポークバレル）とは違い、悪用されなかったと言い切ることはできない。

　最高裁のほぼ全会一致の違憲判決は、政府にはっきりした説明を求めている。大統領は言い訳をやめて謙虚に誤りを認めるべきだ。これ以上傷が深くなる前に、ＤＡＰの支出手続きで責任を持つアバド予算管理長官を更迭することが望ましい。（３日・スタンダードトゥデー）