国内複合企業大手ＳＭグループのオフィスビル運営子会社、ＳＭオフィシーズは運営するオフィスビルへの全電力供給に占める再生エネルギー電力の割合が５割を超えたことを明らかにした。再エネ発電による電力供給割合を2040年までに50％まで引き上げるという政府目標を、ＳＭオフィシーズは単独で達成したことになる。同社は太陽光発電施設の設置や室内センサーライトの導入、節電空調システムの導入などを進めており、米国のグリーンビルディング・カウンシルからＬＥＥＤゴールド認証を、ＳＭモールオブアジアにあるＥコム３棟やＥコムセンター４棟、ＳＭアウラの横に立つアウラタワー、オルティガス地区のメガタワーなど複数の事務所ビルで獲得済み。また、ＥＶ充電施設の導入や再エネ電力への切り替えなどを加速させている。（１日・インクワイアラー）