官民連携（ＰＰＰ）センターによると、運輸省と同センターが提携して実施する２事業に対し、内外のコンサルタント企業４社が26日に応札提案書を提出した。計画されている事業はエドサ・バスウエー・システム構築事業とマニラ湾～パシッグ川～ラグナ湖フェリー事業（ＭＡＰＡＬＬＡＦ）に関する事業可能性調査。事業費はＰＰＰセンターが拠出する。受注したコンサル企業はこれらの交通インフラ整備事業に対する予備調査と事業実施可能性調査、さらに運輸省に対する支援業務などを行う。ＭＡＰＡＬＬＡＦでは乗客収容能力や運行頻度を増やし二酸化炭素排出量を減らしたフェリー運航システムの構築を計画している。（29日・インクワイアラ―）