中央銀行は現在、オンラインカジノに対する賭け金支払いなどで利用されるデジタル決済アプリに関する様々な利用制限を盛り込んだ新たな通達案を策定し、ステークホルダーとの協議を進めている。同行は今月初め、ＧcashやMayaなどが加盟するフィリピン・フィンテック同盟の関係者らと協議し、従来より厳しいオンラインカジノ向けデジタル決済アプリの使用制限を提案し、業者側も規制強化を遵守することを約束したという。中銀の提案によると、オンラインゲームへの賭け金として利用者が課金できる上限として利用者の１日当たりの平均アカウント残高の20％までに制限することや、１日にアカウントを利用できる時間を６時間以内に制限すること、さらに賭け金を巡るアプリの「ヘビーユーザー」に対しては特定の制限額を越えた場合に24時間のクーリングオフ期間を設定し、一時的に利用禁止にすることなどが盛り込まれている。（14日・インクワイアラー）