新感染症対策政府省庁間タクスフォース（ＩＡＴＦ）がオンライン賭博業者（ＰＯＧＯ）の事業再開を許可したが、それは不思議な優先順位のつけ方だ。政府は厳しい防疫措置を遵守させてそれらの操業を認めるとした上で、許可した３つの理由を挙げている。

　まず政府は、コロナ対策の資金に充当するためお金が必要だとしている。そして二つ目にオンライン賭博で働く労働者もお金が必要だとしている。そして三つ目に、ＰＯＧＯは、すでに政府が操業を許可しているビジネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰＯ）業界の一部だから操業を認めるとしているのだ。比娯楽ゲーム公社（ＰＧＣＯＲ）のドミンゴ総裁は「ウイルス拡大の脅威があるとはいえ、我々は収入が必要なのだ」と強調する。

　しかし、従業員数を従来の30％に縮小して操業した場合、ＰＯＧＯはいったいどれだけ収入を上げることが出来るのだろうか。国税局はこれらの業者がすでに２７０億ペソの税未払いがあると指摘している。また、同公社も許可を得ず違法に操業する業者が１００社を超えていると認めているではないか。資金洗浄防止委員会もオンライン賭博業者らが70億ペソほどしか純流入に貢献していないと推測している。上院議会もこの業界を巡る人身売買や資金洗浄問題を公聴会で審議を始めている。これまで十分に税金を徴収できなかったのに、今の防疫措置期間にはたして徴収できるのか疑問だ。

　労働者も解禁を求めていると言うが、オンライン賭博の労働者のほとんどが中国人だ。昨年で業界の比人労働者の割合は２万３千人と従業員全体13万８千人の17％にとどまる。一方、ＢＰＯ業界は１２０万人を雇用し、そのほとんどが比人だ。また、ＢＰＯは給与・会計や人事、顧客対応などのサービス業務が中心で、ＰＯＧＯはそれらに当てはまらない。ＢＰＯが経済区庁や投資委員会に登録するのに対し、ＰＧＣＯＲに登録している。そもそも公衆衛生危機の問題に取り組むべきＩＡＴＦが、特定の業界の操業再開を許可するような決定を下すべきではないのだ。（５日・スタンダード）