Logo

31 日 マニラ

31°C26°C
両替レート
¥10,000=P3,830
$100=P5,715

31 日 マニラ

31°C26°C
両替レート
¥10,000=P3,830
$100=P5,715

マリキナ市に学べ 防災対策

2018/8/19 社会

 先週末の激しい雷雨を受けて、首都圏各地の避難所を比較する投稿がソーシャルメディアで広がった。タギッグ、マカティ、マリキナ各市の避難所には家族ごとのテントがあったが、マニラ、ケソン両市では仕切りのない避難所だった。

 マリキナ市では2009年の熱帯低気圧オンドイで、住民70人が死亡し、2700万ペソ以上の被害を受けた。同市はその後、1・5キロ先まで聞こえるサイレンを川岸沿いに設置、太陽光により動く暗視可能なカメラを橋に設置し、川の水位を監視できるようにした。その結果、住民は09年より避難を積極的に行い、救助ボートに不足があったにもかかわらず、死者は1人のみだった。

 地方自治体は自然災害の最前線で、歳入の5%を防災予算に割り当てることが法律で義務付けられる。その3割は即時救援の基金に、7割はテントや応急手当てキットなどの備品に当てられる。マリキナ市はマニラ、ケソン両市ほど財政は豊かでないが、効率的な早期警戒システムで市民のニーズに対応した。

 マリキナのやり方に「飾り」がないことも話題になった。避難者にプライバシーを提供するように設計されるのみで、政治家の名前や顔はなく都市と部署名があるだけだった。その様子は他の多くの事業とは異なる。

 他の地方自治体や政府は「マリキナモデル」から学び、大きな看板や安っぽい票集めではなく、税金が市民のために使われていることを示すべきだ。効率的で即応できる公共サービスが必要だ。(16日・インクワイアラー)

おすすめ記事

8柱の遺骨を収容 レムリヤ内務自治相

2025/7/31 社会 有料
有料

比周辺海域で合同訓練 海上保安庁と比沿岸警備隊

2025/7/31 社会 有料
有料

「裁判に応じよ」80% 副大統領弾劾で世論調査

2025/7/31 社会 有料
有料

外国人逃亡犯の逮捕者急増 上半期、国家安全保障強化で

2025/7/31 社会 有料
有料

学生向け交通拠点設置へ 運輸省、教育都市の形成目指す

2025/7/31 社会 有料
有料

バタンガスで10人脱走

2025/7/31 社会 有料
有料