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投資誘致で水力発電を 再生可能エネ推進

2018/6/11 社会

 国家かんがい庁(NIA)はこのほど、水力発電事業への投資を投資家たちに呼びかけた。かんがい庁の担当者によると、再生可能エネルギーへの投資こそが「ドゥテルテ大統領が目指す革新的な国家成長を長期にわたって持続させる」という。

 水力発電事業の推進目的は電力の安定供給であり、計画されている397件の水力発電プラントのうち四つは建設が始まっており、カガヤン川支流のマガット川にあるマガットダムでは発電事業も既に始まりつつある。

 もしこれらの開発が実現すれば比のエネルギー事情に大きな変化をもたらすが、大手メディアはあまり注目していない。

 水力発電事業の中でも特に注目すべきなのは、中国政府が支援するルソン地方カガヤン、カリンガ両州でのチコ川かんがい整備事業(総事業費43億7千万ペソ)だ。

 「ビルド(建設)、ビルド、ビルト」の掛け声の下にインフラ整備を進めるドゥテルテ政権にとっても、本事業は比で初めての中国の借款支援によって行われる事業となる。6月8日には事業開始のセレモニーが行われた。

 財務省によると借款額は総事業費の85%に当たる7304万ドルで、7年間の猶予期間後、年率2%で13年間かけて返済する。

 さらに7月には新たなダム事業ニュー・センテニアル水資源カリワ・ダム計画(総事業費109億ペソ)も控えている。

 このような事業において融資が適切に使われ、水力発電事業が推進されれば、比はドゥテルテ氏が思い描く「より発展した国」へと導かれるはずだ。(8日・マラヤ)

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