ドゥテルテ大統領は、就任直後からフィリピンの大手通信会社のサービスに不満をあらわにしていた。最大手フィリピン長距離電話（ＰＬＤＴ）と傘下の携帯電話最大手スマート、そしてアヤラ財閥系のグローブ・テレコムの２社が寡占する比の市場に、第３の通信会社を参入させると主張してきた。

　２０１５年に、オーストラリア最大手のテルストラが参入するというニュースが国内を駆け巡り、寡占状態が崩れる機運が高まったことがある。しかし、テルストラとサンミゲルの合弁による通信会社設立の計画は条件が折り合わず、交渉は破談となった。

　そして昨年12月、大統領府は第３の通信会社として中国電信の比市場への参入の見込みを発表した。大統領は、情報通信技術省など対し、第３の通信会社を今年３月までに業務を開始させるよう指示している。

　貧弱な通信は比の問題の一つだ。だが一方で、私たちは中国電信が比を陥れる「トロイの木馬」になりはしないかと危惧すべきではないのか。中国電信は中国政府が運営する会社である。通信インフラを中国に預けるのは脅威だ。実際、米国は国家安全保障に関わる機密を盗む恐れがあるとして、中国企業のファーウェイやＺＴＥの公共事業入札への参加を禁止した。

　私は政府に、決定を急ぐなと言いたい。もっと国家の安全を考慮すべきだ。昨年、国家送電公社の所有権の40％が中国の手に渡ったことを忘れてはいけない。今度は通信を中国に渡すのか？（10日・スタンダード、ダニロ・スアレス氏）