ミンダナオ地方コタバト州キダパワン市の衝突が発生する２週間前、メンドーサ同州知事は誇らしげに同州は「干ばつを生き抜いた」と宣言した。

　農民と警察の衝突で失われた魂たちは、それとは違う物語を語っている。

　１日、警官の発砲によって少なくとも５人が命を落とした。農民が助けを求めたのは、エルニーニョ現象の影響で飢えが進行していたからだ。農務省によると、同州の被害は１万５７０６ヘクタール、総額４億５７３万ペソに上る。

　メンドーサ知事は、農家への支援や抗議の沈静化に失敗したとして糾弾されている。しかし、彼女一人だけのことではない。

　国内20州は気候変動や収入減、キダパワン市のような衝突の危機にさらされている。自治体はこれに対処する準備ができているだろうか。

　環境問題を扱うペドロサ弁護士によると、自治体役員には災害に対応し、気候変動の影響をあらかじめ予測して準備する責任がある。

　自治体には災害対策用の資金がある。自治体予算の５％は災害対策基金に充てるよう義務付けられている。比政府から災害援助を受けることもできる。農務省はコタバト、スルタンクダラット、サランガニ各州で干ばつに強いコメの種苗を配付、キダパワン市では２月から被災地宣言を出し、災害対策基金の使用が可能になった。３月には、同市は短期労働と引換にコメの配付を行った。それでも、結果は十分ではなかった。

　専門家によると、国の規定に縛られすぎて、地域の状況に合わせた柔軟な対応ができていなかった。「地域の問題に適した柔軟な支援過程を実現するため、抜本的な改革が必要とされる」とこの専門家は話している。（14日・マラヤ、パープル・ロメロ氏）