18 日 マニラ
前回は、労働者補償プログラムの基本的な内容について説明しました。今回は実際の事例における裁判所の判断を紹介します。
まず、補償対象となるためには...
大統領府が国軍の政治利用に反対(スタンダード)
控訴裁判所が公共事業道路省職員、請負業者の口座凍結命令(ブレティン)