優先開発補助金（通称、ポークバレル）への抗議運動は、最近の台風に似ている。進路予測は難しいが、強力で長く尾を引く。８月26日の集会には、左派から中道、宗教、経済界などさまざまなグループから参加者が集った。首都圏マニラ市リサール公園での集会は穏やかで、歌やダンスも披露され、まるで祭りのようだった。怒りの声はインターネットに寄せられた。矛先はナポレス容疑者だけでなく、リベートを得ていた疑いが浮上している国会議員にも及んだ。

　今回の抗議運動には、特徴が四つあった。まず全国規模だったこと。報道は首都圏に集中したが、地方にも抗議運動は広がった。第２に運動に核がないことだ。自発的行動は健全だが、長続きせず統一性に欠ける。政治家個人のイデオロギーや個性に支配されがちな政治に流されやすい。

　第３に、批判対象がポークバレルから汚職全般に移っていることだ。国民は個人の私欲より、政治全体に巣くう破滅的な病を直視し始めた。一方、あるラジオ番組ではコメンテーターらが「ポークバレルは貧困解決への必要悪」とも話していた。国民はまだ封建的な忠誠心に縛られているようで、私は抗議運動の収束を懸念している。

　最後は、インターネットを活用した新しい政治論議の場が増えたことだ。国会議員に直接、国民が政策提言できるウェブサイトもある。これを見ると、利用者の関心は、公金流用の全容解明に向け公正な捜査を行政監察院に要求する内容だ。１万６千人以上が賛同している。

　抗議運動の結末がどうなろうと、インターネットとソーシャル・メディアの利用拡大により、わが国の政治にも変化が見られるに違いない。（28日・インクワイアラー、マイケル・タン氏）