比政府と反政府共産勢力の和平交渉が中断した過去３カ月間、比各地15州でフィリピン共産党の軍事部門、新人民軍（ＮＰＡ）による襲撃事件が相次いだ。にもかかわらず、現政権と軍・警察は対応を怠り、「ＮＰＡの総勢力は５千人を割り込んだ」とＮＰＡ減退を国民にアピールしてきた。

　このような状況下、約３００人ものＮＰＡがミンダナオ地方北スリガオ州クラベル町の鉱山会社３社を急襲し、大型ダンプ約20台や重機22台、荷船９隻などを破壊した。さらに鉱山労働者約２千人を人質に取り、10時間近くも鉱山一帯を占拠し続けた。しかし、軍・警察は事件発生に即応せず、陸軍部隊が現場に到着したのはＮＰＡが去った後だった。

　アキノ大統領は、オバン国軍参謀総長とバルトロメ国家警察長官に対して、①地元自治体関係者から事件発生の一報があったにもかかわらず、軍・警察が事件に即応しなかったのはなぜか②鉱山へ向かう大隊レベルのＮＰＡの動きを軍・警察が事前に把握できなかったのはなぜか︱︱という２点をただすべきだ。

　襲われた会社のうち、タガニート鉱山（ＴＭＣ）は日本の住友金属鉱山などとの大型合弁事業を進めていた。襲撃により事業は一時中止を余儀なくされ、日本へ帰国した日本人技術者らは、比での「恐怖体験」を語ることだろう。

　これは、海外からの投資と観光客誘致を推進する比にとって大きな打撃で、外国人投資家は劣悪な治安情勢を嫌って比に寄りつかなくなる。現政権は海外に向けて「比でビジネスを」と呼び掛けているが、政府が投資家を守れない状況下では「比に来る際は、自分でわが身を守れ」と言っているようなものだ。（６日・スター、アーネスト・マセダ氏）