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投資委員会（ＢＯＩ）は今年度の投資優先計画（ＩＰＰ）策定にあたり、情報通信技術やエネルギーなど昨年度の11優先産業分野を維持した上で、あらたに個別優先事業の指定を検討している。海外投資の誘致で、より具体的な優遇措置対象事業を明治する必要があるとして、ファビラ貿易産業長官が指示した。11優先分野は他に農業、健康・福祉、電子機器、自動車、インフラ、観光、造船、宝石・貴金属、衣料品がある。（６日・ブレティン）
econoTREND
2006/1/10
社会
