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ゴードン上院議員はこのほど、国内観光の促進プログラムに充てる国家総予算並の大型財源の創出を盛り込んだ法案2138号を議会に提出した。同法案によると、観光促進のための市場開発や観光地整備に充てるため、「観光促進開発基金」を創設。財源としては観光客がホテルなど宿泊施設に一泊するごとに５ドル徴収する「観光手数料制」の導入、免税店や娯楽ゲーム公社、国際空港などの純益の25-50％分を強制拠出させるなど。手数料制を実施すると宿泊料金を値上げせざるを得ないと、早くも反対の声が上がっている。（４日・スター）
econoTREND
2006/1/6
社会
