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19日の国税局長通達は、８月30日に出された株式の一時大量取引に対する現行の特別課税（0.5％）を撤廃して、５10％の資本利得税を課する通達を撤回することを最終決定した。比証券取引所は政府の国内資本市場育成方針に反するとして強く反対していた。（21日・ブレティン）
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2005/10/25
社会
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