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黒田アジア開発銀行総裁はこのほど、報告書を発表、比政府が進める信用情報公社の設立に当たっては、当初資本の４分の１に当たる100万ドルの出資に応じると約束した。信用情報公社は金融・財務情報を収集し、共有することで融資の確実性を高め、特に零細・中小企業への融資促進などに役立てるのが趣旨。同公社設置法案はすでに国会に提出されている。比中央銀行が発行株式の49％を保有する計画。（３日・タイムズ）
econoTREND
2005/10/4
社会
