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川崎市でこのほど開催された「フィリピン鉱業会議」で、日本の鉱山企業26社などからの72人を対象とするアンケート調査を実施したところ、日本企業の多くが非政府組織（ＮＧＯ）に対する比政府の姿勢が不透明としていることが分かった。鉱山事業が地元民の立ち退きなど社会的な問題で脚光を浴びやすいことに懸念を示したもの。このアンケート結果に対して比投資委員会（ＢＯＩ）が回答を準備している。（23日・マラヤ）
econoTREND
2005/6/24
社会
