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財務省はこのほど、国税局に対し、スービック自由港・特別経済区、カガヤン、サンボアンガの３経済区（ＰＥＺＡ）進出企業を対象に、税控除項目の削減を指示した。控除対象からはずされるのは①企業目的に直接、かかわらない建物の減価償却分②マーケティング、販売、営業経費③広告宣伝費、事務・マーケティング・販売要員の給与、出張旅費、流通経費などの一般費目の３つ。ただし、他の経済特区向けの原料、資材の輸入は控除対象の直接費として申請できる。国税局では、企業の反発を考慮して新旧規則について調整する。 （22日・スタンダードトゥデー）
econoTREND
2005/6/24
社会
