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ボンコディン予算管理長官は21日、日本政府開発援助（ＯＤＡ）事業を請け負った日系企業から徴収した付加価値税（ＶＡＴ）はすでに半分以上が払い戻され、残額も来年中に支払える見通しであると述べた。同長官によると、付加価値税払い戻し分の総額は４億１,２00万ペソ。その半分以上は主に昨年11、12月に支払われたという。（22日・タイムズ）
econoTREND
2005/4/26
社会
