外国駐留軍の撤退を求めて暗躍するイラク武装グループの手がフィリピンの海外就労者（ＯＦＷ）にも及ぶ事態となった。比政府が打ち出したのは「できるだけ早く撤退する」との外務次官声明。これをベースに解放を呼び掛けるという作戦に出た。その後、段階的撤収作戦を展開しているのは見ての通りだ。

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　テロに対する国際連携が強化される中、流れに反する対応をしたのはスペイン以来か。一市民とはいえ、自国民の難事となると、途端に感情的になる国民性を考慮に入れ、かつ最大の同盟国、米国へも配慮をした揚げ句の解決策だろう。なにしろ数百万国民が海外で就労しているというフィリピン固有の事情もある。

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　「生命は地球より重い」と宣言して人質と引き換えに超法規的措置で獄中の過激派収監者を多数、釈放したことが七〇年代、日本であった。当時はパレスチナ・ゲリラと日本赤軍の航空機ハイジャックが世界を揺るがせていたが、反響は今ほどではなかった。しかし、アルカイダの事件後、国際情勢は厳しい。すでにオーストラリア、米国から「テロに屈するのか」と警告が発信されている。どう決着するのか。特段の「注目」である。（紀）