エネルギー省はこのほど、全国で7千以上に上る未電化バランガイ(最小行政単位)への電気普及の完了目標年次を2年間延長して2006年にした。財源不足が理由。対象となるのは7,777バランガイだが、1バランガイ当たり100─150万ペソかかるため財源の確保が問題という。
econoTREND
2001/9/4
社会
14 日 マニラ
エネルギー省はこのほど、全国で7千以上に上る未電化バランガイ(最小行政単位)への電気普及の完了目標年次を2年間延長して2006年にした。財源不足が理由。対象となるのは7,777バランガイだが、1バランガイ当たり100─150万ペソかかるため財源の確保が問題という。
下院合同委員会が治水事業を調査へ(インクワイアラー)
エスクデロ上院議長が治水事業巡る汚職疑惑を否定(スター)