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石油事業自由化に伴い新規参入した石油製品元売り企業であるトータル石油会社の関係者はこのほど、南・北ルソン高速道でのガソリンスタンド開設時にシェルなど大手３大企業に比べ重税が課せられると不満を表明した。関係者によると、同高速道を管理している国家建設公社（ＰＮＣＣ）から、総額１億ペソのスタンド設営許可申請に対し、約700万ペソの許認可料の支払いに加え、売上税などさまざまな費用や税金を要求された。しかし、３大石油元売り企業の場合は、10万ペソの許認可費用と販売量に応じた売上税でスタンド設営が認められているという。同社は、「不公平な差別的扱い」としてＰＮＣＣの対応を非難している。
econoTREND
2001/7/10
社会
