世論調査会社ソーシャル・ウエザー・ステーション（ＳＷＳ）は５月の中間選挙前に実施した新たに選ばれる上下両院議員の政策への優先度やサラ・ドゥテルテ副大統領に対する要望などを尋ねた世論調査の結果を発表した。副大統領の弾劾裁判への対応に関する質問では「汚職などすべての疑惑に回答するなど弾劾裁判に真摯に対応し、自分の汚名を晴らすべき」と答えた割合が全体の88％を占めた。

　サラ副大統領に対する要望に関する質問では「国家のニーズを優先するために協調的な仕事をするべきか」との質問に対し、「絶対にそうすべき」との回答率が74％で、「恐らくそうすべき」との回答率19％を加えると、全体の93％が副大統領にマルコス政権や議会と協調して任務を果たすべきだとの認識を示している。

　また、「副大統領としての自身の任務を継続し、政治的な言動を止めるべきか」との質問については、全体の61％が「絶対にそうすべき」と答えており、「恐らくそうすべき」と回答した25％を加えた全体の86％が、副大統領に政治的な言動を控えて任務に励むよう求めていることを示唆している。

　さらに今回の世論調査では新たな上院議会について優先的に取り組むべき政策を選ばせる質問も行っており、「公教育の強化や奨学金の配布、職業訓練プログラムの拡充などを通じて教育へのアクセスを改善すること」について、全体の98％が同意しており、最も高い優先順位であることが判明した。

　次いで優先順位が高かった政策には「助成金や訓練を伴う農業開発への支援と食糧安全保障を強化するための農民への市場アクセス確保」と答えた割合も97％と２番目に高く、「手に入れやすい医療保健を提供し公的医療インフラを強化するためにヘルスケア制度に投資すること」との回答割合も96％と３番目に高かった。

　今回の世論調査は５月２日から６日にかけて全国の18歳以上の有権者１８００人に対して対面インタビュー方式で行われた。（澤田公伸）