昨年の米大統領選では、人気の動画アプリ「ＴｉｋＴｏｋ」が虚偽のコンテンツ削除を行い、投票案内に力を注いだ。来年２月８日に選挙運動期間を迎えるフィリピンでは、選挙当日に当たる５月９日まで、グーグルが選挙広告の受け付け停止を発表している。

　グーグルはまた、ホロコーストや米国の９・11テロ、比のフェルディナンド・マルコス政権下での戒厳令など、偽情報が流布しやすいテーマに関するユーチューブ上の情報パネル拡大を約束している。

　フェイスブック、インスタグラム、ワッツアップの親会社であるメタ社は、同社プラットフォームにおける偽情報への対処のため、市民グループやＮＧＯと連携を行っている。しかし、市民団体はグーグルやＴｉｋＴｏｋが、２０２２年総選挙を前に偽情報払拭へのさらに努力するよう訴えている。

　比にある偽情報防止運動連合（ＭＡＤ）は、国内の事実検証組織と提携することでコンテンツの透明性や説明責任、真実性の維持に力を注ぐよう求めている。ＭＡＤはまた、政治などの社会問題に基づくコンテンツにおいて、偽情報を広めるページの削除、少なくともアルゴリズムでフラグが立てられるや、「プッシュダウン」される、といった形でユーザーに推奨される機能の停止を望んでいる。

　ＩＴ企業大手は、おおむね自らのプラットフォームで偽情報や憎悪的なコンテンツが拡散されることがないよう用意しているという。ＴｉｋＴｏｋは中央選挙管理委員会と連携して「信頼性が高く事実に基づいたコンテンツの提供に取り組む」としている。歓迎すべき動きだが、ＳＮＳプラットフォームの悪用を抑制する対策が十分だとは決して言えないだろう。（24日・スター）