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観光業界筋によると、共和国法第9593号に基づき近く発足する「観光インフラ・エンタープライズ区庁（ＴＩＥＺＡ）」が今後、観光関連投資に対する税優遇措置などの管轄権を一手に引き受けることが期待されている。同法によると、旧来のフィリピン観光庁（ＰＴＡ）がＴＩＥＺＡに改変される予定で、国内の観光経済区（ＴＥＺｓ）を管轄すると同時に、国内の観光事業開発などにも従事する。（２日・ブレティン）
econoTREND
2009/7/6
政治
