ギンゴナ氏が正式辞任する十五日までに新外務長官の任命ができないとしても、アロヨ大統領がその座に就く必要はない。兼任すれば、大統領としての職務がおろそかになる恐れがあるからだ。

　大統領自身が兼任に意欲を示しているのかも知れないし、高潔さ、判断力、スピーチ能力などから彼女が適任だと考える人もいるだろう。また、市民として成熟した考えを持ち、愛国的な者の中には外交政策は大統領の意向と一致させるべきだと考える人がいるに違いない。だが、外務長官としての資質を十分に備えた人物は大統領の周囲に必ずいるはずで、早急に任命するべきだ。

　どの省庁にとっても、最大の欠落は組織のトップ不在である。フィリピンでは幸いなことに、そのようなことはなかった。しかし、米国の場合、歴代大統領の中には、国務長官の権限を制限したいと望んだ者が何人もいたといわれている。

　たとえばケネディ元大統領は、すべての外交政策を自身で掌握するため、かいらい的な国務長官を任命したという。これに対し、ニクソン元大統領は策略をめぐらした。当時の国務長官がキッシンジャー補佐官の助言で政策を実行しているのは誰もが知っていた。やがて同氏が後継者となり、米国の国益は外交政策に依存するようになった。

　米国は自国の利害にかかわるとなると、外国の政策に介入する。比米合同軍事演習の在り方にみられる通りである。

　正・副大統領の間に政策上の違いはあったが、両者とも国民の幸福と安全を目指していたのは共通している。その使命を誰が引き継ぐのか、まだ不明だが、いずれにせよ新しいヒーローを待つことになるだろう。

　（６日・ブリティン、ハーン・セナローサ記者）