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台風ヨランダ(30号)

2014/4/1 気象・災害
無償資金協力の覚書に署名する卜部大使(左)ら=首都圏マカティ市内のホテルで写す

日本政府、国連開発計画の被災地復興支援で新たに350万ドルの拠出を決定、覚書に署名

 日本政府はこのほど、国連開発計画(UNDP)の台風ヨランダ(30号)被災地復興支援活動への無償資金協力で、新たに350万ドルを拠出することを決めた。首都圏マカティ市内のホテルで同日午前、卜部敏直駐比日本大使とUNDPのカルヴァロ比代表が協力覚書に署名した。署名式には、UNDPの事業視察で来比したヘレン・クラークUNDP総裁も同席した。

 UNDPによると、今回の拠出金は被災者の生活再建と自治体のサービス改善事業に使われる。日本政府はUNDPに対し、台風ヨランダ対応のための緊急無償資金協力として昨年11月に350万ドルを拠出しており、今回で合計700万ドルとなる。

 署名式を前にビサヤ地方レイテ州タクロバン市を訪問したクラーク総裁は、自治体の能力強化により安全で災害に強い社会を構築することが重要だと強調した。

 日本政府はこれまで、国際機関を通じた台風ヨランダ対応に関する支援で総額5439万ドルを拠出している。

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