日本政府はこのほど、国連開発計画（ＵＮＤＰ）の台風ヨランダ（30号）被災地復興支援活動への無償資金協力で、新たに３５０万ドルを拠出することを決めた。首都圏マカティ市内のホテルで同日午前、卜部敏直駐比日本大使とＵＮＤＰのカルヴァロ比代表が協力覚書に署名した。署名式には、ＵＮＤＰの事業視察で来比したヘレン・クラークＵＮＤＰ総裁も同席した。

　ＵＮＤＰによると、今回の拠出金は被災者の生活再建と自治体のサービス改善事業に使われる。日本政府はＵＮＤＰに対し、台風ヨランダ対応のための緊急無償資金協力として昨年11月に３５０万ドルを拠出しており、今回で合計７００万ドルとなる。

　署名式を前にビサヤ地方レイテ州タクロバン市を訪問したクラーク総裁は、自治体の能力強化により安全で災害に強い社会を構築することが重要だと強調した。

　日本政府はこれまで、国際機関を通じた台風ヨランダ対応に関する支援で総額５４３９万ドルを拠出している。