台風ヨランダ（30号）で壊滅的な被害を受けたビサヤ地方レイテ州タクロバン市で25日、政府の復興対策は不十分だとして不満を持つ被災者が抗議集会を開いた。

　集会に参加した急進左派系市民連合バヤンのレイエス事務局長によると、参加者は１世帯当たり４万ペソの現金支給、居住禁止区域設定方針の撤廃などを求め、約２時間にわたって市内をデモ行進した。

　ロムアルデス下院議員＝ビサヤ地方レイテ州＝は26日、政府の支援が行き届かなければ今後も抗議集会が頻発するとの見方を示し、被災自治体への財政支援強化の必要性を訴えた。同議員は「地方自治体は中央政府よりも地元を熟知している」と述べ、復興対策での各自治体の役割の強化を求めた。

　また、アティエンサ下院議員＝政党リスト制=は同日、被災者に材木などの建材を配給する、被災者による家屋再建方法を提案した。「建設会社に発注しなければ建設費の水増しもなくなる。被災者が協力すれば自宅再建は加速する」と訴えた。