台風ヨランダ（30号）被災地の復興担当にラクソン前上院議員を指名したアキノ大統領は３日、「非常に生真面目な人物で、（復興担当として）優れた素質がある」と人選の理由を説明した。上院議員時代に汚職の温床とされる優先開発補助金（ＰＤＡＦ、通称ポークバレル）の撤廃を訴え、同補助金割り当てを拒否したこともあり、下院議員、財界からは歓迎の声が上がった。

　大統領は同日、首都圏パサイ市内のホテルで開かれた記者会見で、閣僚級タスクフォースに加え、復興を統括する立場を新設したことについて、通常業務との兼任で閣僚に負担がかかることを避けたかったと述べた。その上で「ラクソン前議員が中心になり、仕事に集中することで、より早い復興が実現するだろう」と自信を示した。

　台風で甚大な被害を受けたビサヤ地方レイテ州選出のロムアルデス下院議員は、復興担当の指名により、集権的で系統立てられた復興作業ができると期待。「被災者支援のための公金を懐に入れようとする政治家がいる今こそ、国家警察長官時代の改革と、不正を許さないラクソン前議員の姿勢が必要だ」と歓迎した。

　欧州商工会議所のシューマッハ副会頭も「自治体、国政レベルで官僚機構を切ることのできる規律ある『執行者』が必要だ。良い人選だと思う」と評価した。比経営管理協会のサラザル会長は「仕事を確実にこなす評判、反汚職の姿勢、大統領の大きな信頼が成功への鍵になる」と期待を込めた。

　比赤十字社も「ラクソン前議員と連携して復興に携わりたい」と協力を示した。