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貿易産業省のロケ大臣は１日、メディアのインタビューに対し、米相互関税措置で甚大な影響を受ける中小零細の輸出業者に対して同省傘下の中小企業公社（ＳＢコープ）を通じて融資支援を行う案について、前向きに検討する意向を示した。同日にパサイ市で開かれた観光関連業者向けの融資支援プログラムの開始式で同大臣が明らかにした。同公社は2025年に15億ペソの予算が計上されており、26年度も同額の政府予算案が盛り込まれている。マルコス大統領は同日、国内のスパやリゾート、旅行会社など計９業者に対する総額338万ペソの融資金引き渡し式典に参加し、今後観光業における中小零細企業向けの融資支援枠を拡大させる方針を示したばかり。この支援では毎月の金利１％の低利融資を最高２千万ペソまで貸し付ける。（２日・インクワイアラ―）
米関税で輸出業者を融資支援 ＤＴＩ
2025/9/4
経済
ロケ貿易産業相（比情報局ニュースサイトより）
