アジア開発銀行（ＡＤＢ、本部首都圏マンダルーヨン市）はこのほど、今年２回目となるアジア各国の２０２５年成長率予測を発表した。８月から始まるトランプ関税の実施を控え、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の主要６カ国はインドネシアを除いて４月の前回予測値から下方修正された。フィリピンは４月の６・０％から５・６％に引き下げ。東南アジア主要６カ国の中では、引き続きベトナムの６・３％（前回値６・６％）に次ぐ２位となった。比政府は先月、今年の成長目標を５・５％～６・５％に引き下げることを発表しており、下方修正後も政府の目標内。26年の比成長率についてもＡＤＢは６・１％から５・８％に引き下げた。

　今年の成長率予想値がベトナム、フィリピンに次いで高いのは、インドネシアで５・０％（前回と同じ）。それに、マレーシア（４・３％、前回値４・９％）、タイ（１・８％、同２・８％）、シンガポール（１・６％、同２・６％）が続いた。東南アジア全体で４・７％から４・２％に引き下げ。南アジア（５・９％）、東アジア（４・３％）より低い水準となった。米関税の影響を大きく被るとみられる中国の予測成長率は４・７％に据え置かれた。

　東南アジアの成長率下方修正の要因についてＡＤＢは、「米国が相互関税の実施を延期し、前倒し輸出があるにもかかわらず、地域の第１四半期の経済は特に外需依存との高い国々で減速の兆候を示している」と指摘。「外部環境の悪化が企業と消費者の心理を悪化させ、この地域の投資に悪影響を与える恐れがある」とし「今後２年間、地域で成長が鈍化する」とした。

　一方、今年のインフレ率予想は６カ国全てで引き下げられ、東南アジア平均で２・６％（前回値３・０％）。フィリピンは３・０％から２・０％に引き下げられ、インフレ収束の傾向が明確になった。

　▽ＡＭＲＯも下方修正

　ＡＳＥＡＮプラス３の財務相合意に基づき設置された国際機関「ＡＳＥＡＮプラス３マクロ経済調査事務局（ＡＭＲＯ）」も第２四半期の経済予測を発表。フィリピンの今年の成長予想は４月の６・３％から５・６％に引き下げられた。ＡＭＲＯの予想値でも比はベトナム（７・０％）に次ぐ成長率。ＡＳＥＡＮ全体の成長予想値はトランプ関税の影響を盛り込んでいない４月の４・７％から、４・４％に引き下げられた。

　ＡＭＲＯは報告の中で「米国の関税引き上げが最も顕著なリスクとなっている」と強調。「関税交渉の進展が不均一であり、関税の対象製品が拡大すれば、貿易活動にさらなる混乱が生じ、地域の成長を圧迫する可能性がある」と分析した。（竹下友章）