米国のトランプ大統領は米時間９日付で、フィリピンを含む複数国の首脳に対し８月１日から「相互関税」を課すことを通告する書簡を送った。フィリピンは４月に発表された17％の関税率から20％への引き上げが宣告された。７日に発表された14カ国の関税率を含め22カ国への相互関税率が発表されたが、アジア諸国の中で４月の発表から引き上げられたのは10日時点で日本、マレーシア、ブルネイ、フィリピンのみ。フィリピン以外の３各国は24％から25％への引き上げであり、比が最大の引き上げ幅となった。カンボジア、ラオスなどの国が大幅な関税引き下げを勝ち取るなか、東南アジア唯一の条約同盟国であるはずの比が、対米完全交渉で後塵（こうじん）を拝した格好だ。

　マルコス大統領宛ての書簡でトランプ氏は、「この関税は、米国に持続不可能な貿易赤字を生じさせてきた長年にわたるフィリピンの関税・非関税の貿易障壁を是正するために必要な措置であることを理解してもらいたい。貿易赤字はわれわれの経済、そして国家安全保障の主要な脅威だ」と強い表現で主張。「たった20％の関税は、米国が貴国に対して持つ貿易赤字をなくすために必要な税率より、はるかに低いことを理解してもらいたい」と釘を刺した。さらに、「どのような理由であれ、貴国が関税率を引き上げるのなら、それと同じ税率を20％に上乗せする」とし、報復関税をけん制した。

　一方で、「世界１位の市場である米国経済への参加に貴国を招待する」　「フィリピンまたはその企業が米国内で生産をする際には関税がかからない」と米国への投資誘致の意向を表明。最後に、「もし貴国が米国に対し閉ざされた市場を開放し、関税・非関税障壁の撤廃を望んでいるのなら、われわれはこの書簡の修正を検討する。関税率は上方にも下方にも修正され得る」として、フィリピン側にボールを投じ、「ディール」を持ちかけた。

　▽来週に交渉団渡米

　経済閣僚の束ね役であるフレデリック・ゴー投資・経済担当大統領補佐官は10日、大統領府で会見を開き、米国の決定に懸念を表明した。その一方で「20％の関税率は、（東南アジア）地域で、なお10％のシンガポールに次いで低い水準だ」とした。

　その上で、「より持続可能で公正な貿易関係を築くために、自由貿易協定に向けた議論を積極的に進めていく」とし、来週にロケ貿易産業相に同行して渡米し、ハイレベル交渉の「セカンドステージ」に臨むと発表。「関税引き下げに自信を持っているか」との質問には、「その質問に答えるのは難しいが、最善を尽くす」と困難さをのぞかせた。

　相互関税の適用範囲について、トランプ氏の書簡では「分野別関税とは別に、フィリピンから米国に送られる全製品に20％の関税を課す」と記されていたが、ゴー氏は「われわれの米国への最大の輸出品目は半導体・電子製品だが、現時点では半導体製品の多くが関税の適用外となっている」と説明した。（竹下友章）