マルコス政権下で進めている大型インフラ事業が土地収用問題で事業の遅延や進捗が停滞するなど問題が深刻化している中、民間セクター諮問評議会（ＰＳＡＣ）のインフラ部会（サビナ・アボイティス会長）がこのほど、大統領に対して、土地収用問題に特化した専任政府機関を大統領府直属下で設置することを提案した。大統領は受け入れる姿勢を示したという。ＰＳＡＣはまた、この専任政府機関の予算を確保するために車両利用者税の税収の一部を充当することも提案した。一方、ディゾン運輸相も不法占拠住民らの立ち退き問題について再定住地に移住させる住民たちに18カ月間にわたり毎月7000ペソの賃料補助を支給するプログラムの実施を提案している。実際にこのプログラムは南北通勤線のマロロス～クラーク鉄道建設事業で影響を受けるブラカン州カルンピット町とパンパンガ州の一部に住む不法占拠住民約2500世帯に対して支給されているという。（22日・インクワイアラ―）